全く問題ありません。

税務についてのセカンドオピニオンとしてご利用いただいても構いません。

また、ご相談頂いた事が外部に漏れることはありませんのでご安心ください。

ご安心ください。当事務所では、専門的なお話であっても、お客様に分かりやすくご説明差し上げます。

まずはお気軽に、お客様のお悩みやお気持ちをそのままお話下さい。

私どもは、お客様の状況などを良く理解した上で、課題の整理を行い、問題解決のためのご提案をさせていただきます。

可能でございます。当事務所では記帳代行もさせていただきます。また、お客様の事業拡大等に伴って、自社で事務員を採用されることとなった場合には、その方が独力で経理業務を遂行できるよう、適切にアドバイス・サポートさせていただきます。

はい。税理士に依頼された方が良いと思います。

同じ取引でも仕訳が十人十色になる場合があり、損益が大きく変わり税務リスクや正しい経営成績を把握出来ないこともあります。

第三者の専門家が確認することで客観性が保たれ会社の状況を正しく把握できるようになります。

当事務所では、お客様の範囲を絞らず､公序良俗に反しない限りすべての業種をご対応させていただいております。

飲食店経営、不動産賃貸業、ＩＴ関連など幅広い分野において実績がございます。

お客様のご要望により訪問形態はさまざまに対応しております。

主な連絡はメール等によるやり取りの場合もあれば、2～3か月に1度の訪問をさせて頂いてるお客様もいらっしゃいます。お客様には訪問形態にかかわらず、毎月、最新の業績を把握して頂きたく思います。

ご存知のとおり、この変化の激しい時代の中で会社を守っていくためには、常に最新の業績を把握しておかなければなりません。

しかし、帳簿はルールにしたがって正しく記帳していないと、ただの数字の羅列になってしまいます。数字の羅列ではなんの役にも立ちません。

それを防ぐために、帳簿が会社の業績を正しくあらわしているかどうか、会計専門家によるチェックを受けていただきたいのです。

正しい帳簿をつけることは、税務署や銀行のためではなくて、自分の会社の状況を正確に把握して、倒産から守るために必要なことなのです。

ご安心ください。まずは事業承継のテーマについて丁寧にご説明いたします。その上で、貴社のおかれている状況を勘案して、やるべきことと選択肢についてご提案してまいります。

お気持ちよく分かります。言いたいことも言いにくいということがよくあります。しかし事業承継は承継する側にとってもされる側にとってもさらに御社の従業員とその家族にとっても大変重要なテーマです。お互いの気持ちがあいまいなまま時間を経過させることは極力避けるべきですので、第三者の意見なども交えて、冷静かつ着実に計画を進めることをお勧めいたします。その際弁護士等の専門家の意見をお聞きになりたいということでしたら、当事務所提携の専門家を紹介することも可能です。

現経営者の所有株式をそのままにしておくと、相続によって所有者が分散する、多額の税金が発生するなどのリスクがあります。それらのリスクを避けるためには、やや専門的なスキルを駆使して手段を講じる必要がございます。まずはお気軽にご相談ください。

退職金等の水準については税務上の上限があったり、会社の資金繰りや決算書への重要な影響があったりします。個人の希望も含めて、トータルに検討することをお勧めいたします。

事業継承をするための準備期間だけでも、非常に長くかかります。また、事業承継対策によっても期間は変わります。一般に目安としては半年～3年程度となります。 ただし、後継者教育については期間を区切ることなく、準備の段階からしっかり取り組む必要があります。